引越し後の自宅を売るとき、3,000万円控除はいつまで？契約・引渡しの確認順

実際に住まなくなった日から、売却期限を確認する

自分が所有して住んでいた家を売るときは、要件を満たせば、売却で得た利益にあたる「譲渡所得」から上限3,000万円を差し引けます。3,000万円が受け取れる制度ではありません。

例えば、2023年6月15日に住まなくなった場合、3年後は2026年6月15日です。売却期限の目安は、その年の末日である2026年12月31日です。6月15日の時点で3年が経ったからといって、売却期限を過ぎたことにはなりません。

売却期限を調べる起点は、実際に住まなくなった日です。住民票を移した日とずれがある場合は、引越しの日付が分かる記録と住民票の異動日を控え、税務署や税理士に確認してください。

契約と引渡しが年をまたぐ場合は、契約前に確認する

以下は説明用の会話です。実際のお客様とのやり取りではありません。

お客様

2026年末が期限です。12月に契約できても、鍵を渡すのが翌年1月なら、控除は使えませんか。

営業担当

引渡しが翌年になるだけで、対象外と決まるわけではありません。税務上は引渡し日が原則ですが、契約の効力が生じた日を基に申告できる場合もあります。こちらで契約と引渡しの候補日を整理します。その日程と契約条件で控除の対象になるか、署名前に税務署や税理士へご確認ください。

例えば、年内の契約を見込んでいても、買主の融資や売主のローン完済、荷物の搬出などで予定が動くことがあります。期限の年に入ったら、契約予定日と引渡し予定日を別々に控えると、どこに余裕が必要か分かります。返済中の方は、参考情報の「住宅ローンが残る家は売れる？」もご覧ください。

売却期限と、売った後に確定申告をする期限は別です。控除を使うには、要件を確認し、所定の書類を用意して確定申告をします。

貸す・解体する前に、売れる状態と日程を見比べる

建物を残す場合、引越し後に家を貸したことだけで、この控除の対象から外れるわけではありません。ただし、入居者がいるなら、賃貸中のまま売る場合と、退去後に売る場合で、買い手や日程が変わります。退去時期を見込んで契約する前に、現在の契約内容と実際の退去予定を確認します。

解体する場合は、工事日程に加え、解体後に土地を売り出して契約するまでの時間も見込みます。先に建物を解体すると、建物付きで売る選択肢はなくなります。建物付きと土地のみ、それぞれの条件や費用を比べてから工事を発注するか決めましょう。

この記事は、売主本人が所有して住んでいた家の特例を扱っています。亡くなった方が住んでいた家を相続人が売る場合は別の制度です。該当する方は、参考情報の「相続した空き家は解体してから売る？」をご覧ください。

期限が近いときは、手取りと引渡しの見通しで比べる

売却期限が近いと、価格の交渉にどれだけ時間をかけられるかも判断が必要です。仲介で買い手を探す場合と、不動産会社への直接買取を検討する場合は、提示価格に加えて、費用を引いた見込み額と、引渡しまでに残る手続きを同じ条件で比べます。直接買取でも物件や権利関係の確認があり、希望日での引渡しが決まるとは限りません。

税務署や税理士には、親族への売却、以前使った特例、新居の住宅ローン控除も伝えてください。買主との関係や他の制度との組み合わせで、適用の可否が変わります。税負担の見込みに差がある場合は、控除が使える場合と使えない場合を分けて、売却後に残る金額を検討します。

相談前に控えておく4項目

まだ転居前の方は、参考情報の「住みながら家を売れる？」で内覧と引渡しの段取りを整理できます。すでに転居した方は、次の4項目のうち分かるものだけでも相談を始められます。

株式会社ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に不動産の売却・買取を個別に検討します。相談フォームに所在地と転居時期を添えていただければ、現在の使い方と売却のご希望を伺い、契約・引渡しまでに確認することをご案内します。電話は03-5809-8182、受付は10:00〜18:00です。

資料確認日：2026年11月13日。国税庁の案内は2026年4月1日現在の法令等に基づきます。個別の適用と申告方法は、税務署または税理士に確認してください。

• 所在地と物件の種類：戸建てかマンションか、誰の名義か。
• 住まなくなった日：実際に転居した日と、住民票の異動日が違うか。
• 今の利用状況：空室・賃貸中・解体済みのどれか。解体済みなら工事が終わった日と、その後の土地の使い方。
• 売却の希望：時期と価格のどちらを優先するか、ローンが残っているか。