PROPERTY GUIDE / 実家・家族の売却相談
親が施設に入った家は売れる？本人の意思・委任・後見の確認順
施設への入所だけで、家を売れなくなるわけではありません。まずご本人の意思と、誰が契約できるかを分けて確認します。家族の相談窓口が決まっていても、その人が売買契約を代理できるとは限りません。
最初に確認するのは、入所先より「名義と本人の希望」
親が施設に入り、実家が空き家になった。管理費用や施設費用を考え、子どもが売却を調べ始めることはあるでしょう。ただ、入所したことと、家族へ売却の権限が移ることは別です。
この記事は、ご存命の親が所有する家について、家族が売却を相談する際の準備を説明します。親が亡くなった後の相続手続きとは分けて考えます。
まず、ご本人は家をどうしたいのか、家に戻る希望があるのか、誰の名義なのかを確認します。ご本人の意向がまだ分からない段階では、売却が決まったものとして広告や契約を進めないようにします。
次の会話は説明用の例で、実際のお客様や取引の記録ではありません。
母が施設に入ったので、私が家を売る手続きをしてもよいですか。
ご家族というだけでは、お母様に代わって契約できるとは限りません。まず名義とお母様のご意向、代理の手続きが必要かを伺います。私たちは物件の確認を進めるための資料をご案内し、契約や登記に関する個別の判断は司法書士・弁護士などへ確認いただく段取りを整理します。
土地と建物の名義が異なる場合や、父母・子どもの共有になっている場合もあります。手元の登記事項証明書などで確認し、不明な点は「未確認」として相談できます。共有の整理は、末尾の参考情報にある「共有名義の家を売りたい」もご覧ください。
来店が難しいことと、売却を判断できないことは違います
施設にいるため外出しづらい、書類への記入が難しい、といった事情だけで売却できないと決めつける必要はありません。一方、ご本人の意思を家族の希望で置き換えることもできません。
法律行為の意味や結果を判断する力を「意思能力」といいます。民法第3条の2は、意思表示の時に意思能力がなかった場合、その法律行為を無効としています。会話ができるかどうかだけで、売買契約を判断できると家族や不動産会社が独自に決めるものではありません。
ご本人による売却の意思の確認や、手続きに必要な本人確認をどのように行うかは、状況を伝えて担当する専門家と調整します。年齢や施設入所の有無だけで、一律の方法が決まるわけではありません。
母は売却を希望していますが、店には行けません。委任状を書けば済みますか。
委任状が1枚あれば済むとは言い切れません。どの行為を誰に任せるかと、お母様の意思・本人確認の方法を確認する必要があります。外出が難しい事情を伺い、物件の相談と、司法書士などに確認いただく手続きを分けてご案内します。
家族の連絡窓口と、契約の代理人を分ける
連絡を取りまとめる子どもと、契約をする本人・代理人は同じとは限りません。査定相談、室内の確認、売買契約、登記では、必要な確認や任せる範囲が違います。
委任とは、本人が他の人へ事務を任せることです。家の売買契約を代理する場合は、その契約を代理できる権限が必要です。民法第99条も、代理人が権限の範囲内で本人のために行った意思表示の効力を定めています。家族が鍵や権利証を預かっていることだけでは、売却の代理権の確認にはなりません。
意思能力に不安がある場合、家族が代筆したり、委任状の日付をさかのぼらせたりして進めず、専門家へ相談してください。既に任意後見契約などがある場合も、その存在だけで売却できると考えず、内容や効力、権限を個別に確認します。
- 連絡窓口：質問や日程を取りまとめる人と連絡先。
- 本人の希望：売却を希望しているか、まだ検討中か、未確認か。
- 任せる範囲：資料整理、現地対応、契約など、何を誰に任せたいか。
- 手元の資料：委任状などがあるか。作成時期と対象となる事務も確認する。
後見人等がいる場合は、権限と裁判所の許可を確認する
成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律面で支援する仕組みです。法定後見には後見・保佐・補助があり、誰がどの行為を代理できるかは同じではありません。厚生労働省の案内でも、成年後見人等は家庭裁判所が選任するとされています。家族が希望すれば、その家族が選ばれると決まっているわけではありません。
既に成年後見人・保佐人・補助人がいる場合は、まずその方へ売却を検討している事情を伝えます。登記事項証明書や審判関係の資料などで、制度の種類と不動産処分の代理権の範囲を専門家に確認します。
裁判所の案内では、成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を処分するときは、家庭裁判所の許可が必要です。保佐人・補助人については、不動産を処分する代理権が付与されている場合が対象です。許可を得ない処分は無効になると説明されています。
ここでいう居住用不動産には、現在住んでいる家だけでなく、施設入所前に住んでいた家なども含まれます。空き家になったから、居住用不動産の許可が不要になるとは限りません。売却のほか、取り壊し等も対象となるため、先に解体を決めないことも大切です。
許可の申立てでは、契約書の写し、評価証明書、査定書、登記事項証明書などが標準的な資料として挙げられています。実際の必要資料や契約の進め方、許可を待つ条件は、後見人等・専門家と申立先の家庭裁判所へ事前に確認します。許可や売却までの日数を一律に見込んで、決済日を確約しないようにします。
相談から契約前まで、三つの順番で整理する
第一に、名義、ご本人の希望、現在の居住・利用状況を整理します。家族の管理が負担になっていることも、売却を検討する事情として伝えます。
第二に、本人が契約するのか、代理人が必要なのか、後見制度を利用しているのかを確認します。不明な場合は、契約を急いで埋め合わせず、司法書士・弁護士などへ相談します。制度利用の要否も個別の判断です。
第三に、物件の調査と価格・引渡し条件を検討し、必要な手続きと日程をすり合わせます。親の家の売却代金を、子どもの自由に使えるお金として扱わず、ご本人の財産として、管理や使途も権限に応じて確認してください。
遠方の実家なら、写真の撮影日、鍵の保管先、現地対応できる人も整理します。詳しくは、末尾の参考情報にある「遠方の空き家を売りたい」で確認できます。
ブラザーホームには、まだ方針が固まっていない段階から
「親が施設に入り、実家の管理が難しい」「本人は売りたいが、手続きが分からない」という段階から、分かる範囲の情報をお聞かせください。
株式会社ブラザーホームでは、東京23区・千葉・埼玉を中心に個別に買取を検討します。初回は物件の所在地・名義、ご本人の意向、連絡窓口、後見人等の有無を伺います。診断書などの機微な資料を最初からまとめて送る必要はありません。必要な資料と共有範囲は、確認する目的に応じてご案内します。
私たちは物件の状況と売却のご希望を確認し、専門家の判断が必要な手続きと分けて進め方を整理します。買取の可否・価格・日程は、物件と条件の確認を踏まえて判断します。
電話03-5809-8182（受付10:00〜18:00）。本記事は2026年11月10日に確認した資料に基づく一般的な準備ガイドです。個別の契約の有効性、代理権、制度利用や許可の要否は、専門家・関係機関へご確認ください。