事業所を売る前に、誰に・どこまで伝える？売却相談の情報共有ガイド

社内に話す前でも、相談の入口で伝えられます

お客様：事業所の移転を考えています。今の建物を売れるか知りたいのですが、まだ社員にも取引先にも話していません。相談すると、すぐに売り出されてしまいますか。

営業担当：まずは「売却を検討中で、社内外には未公表です」とお伝えください。相談、物件調査、購入候補先への紹介、広告掲載では、それぞれ確認する内容が違います。どこまで進めたいのかを整理するところから始めましょう。

ここからの会話は、相談準備のために作成した説明用の例です。実際のお客様の相談記録ではありません。

社員や取引先へ説明する時期は、会社の方針や契約、移転計画によって異なります。この記事では一律の告知日を決めず、不動産会社へ相談する前に整理したい情報の扱いを紹介します。

最初に決めるのは「連絡を受ける人」です

お客様：会社の代表電話に連絡が来ると、ほかの社員が出ることがあります。

営業担当：連絡窓口と、連絡しやすい方法を最初に共有しましょう。担当者のメールで受けるのか、電話してよい時間帯はいつか、会社名や用件をどう伝えるかなど、気になる点は具体的にお知らせください。対応方法は相談先と確認して決めます。

情報の共有先を絞っても、窓口の人だけで売却条件を決定できるとは限りません。連絡担当と判断する人を分けておくと、確認待ちの事項を把握しやすくなります。

• 連絡窓口：問い合わせや資料依頼を受ける担当者。
• 判断する人：価格や引き渡し条件を社内で検討する担当者・決裁者。
• 連絡方法：電話・メールの希望、連絡できる時間帯、避けたい連絡先。
• 未公表の範囲：社員、取引先、借主など、まだ説明していない相手。

資料は「全部送る前に」共有する範囲を確認します

お客様：図面や契約書はあります。社内資料なので、どこまで送ってよいのか迷います。

営業担当：まず資料の種類と、共有に制約があることをお伝えください。初回の相談に必要なページや項目、送付方法を確認しましょう。原本は手元に保管し、加工する場合は共有用の写しを作ると整理しやすくなります。

例えば、図面の中に従業員の氏名や業務上の機密がある場合、相談に必要な情報と分けて考えます。契約書の共有について社内の取り決めがあるなら、その確認も必要です。物件の所在地や用途、権利関係など、調査に必要な情報まで隠すことを勧めるものではありません。

「図面は提供可能」「契約書は社内確認後」「取引先名を含む資料は共有範囲を相談したい」と、資料ごとに扱いを分けて伝えてください。

現地確認と広告掲載を、同じ話にしないことが大切です

お客様：現地を見てもらう必要はありますか。見学の人が来ると、売却の話だと気づかれそうで心配です。

営業担当：調査に必要な現地確認の内容や時期は、物件ごとに相談します。稼働中の事業所なら、訪問できる時間、立ち入れる場所、写真を撮ってよい範囲、当日の案内役を整理しておくと、調整しやすくなります。

広告へ載せる外観写真と、状態を確認するための写真も、使用目的が異なります。写真を渡す際には、相談・調査用なのか、広告への使用も検討しているのかを確認しましょう。

• 訪問：候補日時、入場方法、案内役、入れない場所。
• 撮影：外観・室内で撮れる範囲と、写してはいけない物。
• 紹介：購入候補先などへ、どの情報をどの段階で伝えられるか。
• 広告：会社名、住所、外観写真などの掲載を検討するか、未定か。

「秘密にしたい」と「何も伝えなくてよい」は別です

お客様：情報の扱いを相談しておけば、周囲には知られないと考えてよいですか。

営業担当：周囲に知られないことを一律に保証することはできません。現地での動き、既に公開されている情報、調査や取引に必要な確認もあります。未公表の事情と避けたいことを共有し、どこまで対応できるかを確認しましょう。

宅地建物取引業法第45条は、宅地建物取引業者が業務で知った秘密について、正当な理由なく外へ漏らすことを禁じています。一方、取引相手の判断に重要な影響を与える情報を伏せてよい、という意味ではありません。個別の開示範囲や秘密保持の合意について判断が必要な場合は、顧問弁護士などにも確認してください。

「非公開で進めたい」という希望だけでなく、共有先、資料の目的、現地対応の条件を具体的にすることが相談準備になります。

このまま使える、初回相談の伝え方

次は説明用の記入例です。自社の状況に合わせて、分かるところだけ置き換えてください。

「自社で使用中の事業所について、売却を検討しています。社員・取引先には未公表で、移転時期もまだ決まっていません。連絡窓口は担当者の私です。図面はありますが、契約書の共有には社内確認が必要です。現地確認や写真の取り扱いも含め、どの段階で何が必要か相談したいです。」

価格や日程が決まっていなくても、未公表の事情、窓口、手元の資料が伝われば、次に確認する項目を整理しやすくなります。

移転日や設備の扱いを整理したい方は「事業所を移転する前に、今の土地・建物の売却相談で整理したいこと」、法人売却全体の流れは「法人が保有する土地・建物を売却するときの相談の流れ」もあわせてご覧ください。リンクは末尾の参考情報に掲載しています。

ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、事業用不動産の買取・売却相談を承ります。相談フォームには、物件の概要と「社内外への公表前である」などの事情を、差し支えない範囲でご記入ください。資料の共有方法や確認の進め方は、個別にご案内します。