PROPERTY GUIDE / 土地・境界と売却
越境がある家は売れる?塀や庇を残すときの覚書と引渡し条件
越境が分かった段階でも、家や土地の売却相談は始められます。まず何が、どちらの敷地へはみ出しているかを確認し、撤去して引き渡す案と、隣地所有者との取り決めを買主に説明して残す案を比べます。

| 進め方 | 確認する条件 | 引渡しまでに残す記録 |
|---|---|---|
| 引渡し前に撤去・移設 | 持ち主の同意、工事の範囲、費用負担、完了期限 | 工事後の写真と、完了を確認した記録 |
| 当面残し、将来の撤去を協議 | 撤去する条件、費用、次の所有者への引継ぎ | 隣地所有者との書面と、買主へ引き継ぐ資料 |
| まだ合意できていない | 未合意の点、交渉状況、買主が求める調査や条件 | 確認済みの事実と未回答の事項 |
合意できていない段階では、撤去や引継ぎが決まったものとして売却条件を出さず、買主に未確定の点を明示します。
どちらの物が、どちらの敷地に出ているか
越境とは、塀や庇などが敷地の境界を越えている状態です。庇(ひさし)は窓や出入口などの上に張り出した屋根の部分です。自宅の庇が隣地に出ている場合と、隣の塀が自分の土地に入っている場合では、売主だけで決められることが違います。
先に、越境している物とその持ち主、位置と範囲、過去の取り決めを調べます。塀の見た目だけで境界線や持ち主を判断しないでください。境界自体が分からない方は、参考情報の「土地の境界が分からない」で、照合する書類を確認できます。
分かる範囲で、図面に該当箇所を示し、撮影日を添えた全体写真と近くからの写真を用意します。確認できた部分と推測を分け、越境が疑われるだけなら「未確認」と記録します。擁壁(土が崩れるのを防ぐ壁)が関わる場合は、位置の確認とは別に、安全性と工事の影響も確認します。

今すぐ撤去できないときは、書面の中身を確認する
次の会話は説明用の例です。実際のお客様や取引の記録ではありません。
自宅の庇が隣地に出ています。取り外すと外壁の工事も必要です。今のままでは売却相談できませんか。
取り外す前でもご相談いただけます。こちらで図面や写真を拝見し、どこまで工事が必要か、隣地所有者と取り決めがあるかを確認します。現状を残す案では、いつ誰が撤去するのかと、買主に引き継げる条件かを整理してご案内します。
覚書は、当事者が確認した事実や合意内容を記す書面です。例えば「庇の張り出しは当面残し、その家を建て替える際に取り除く」という取り決めが考えられます。「将来撤去する」だけでは、隣地側が先に建て替える場合や、外壁の改修だけを行う場合にどう扱うかが分かりません。
古い覚書があるときは、締結した人が現在の所有者か、図や写真で対象箇所が特定できるか、今の状態と書面が一致するかを確認します。「覚書がある」と「買主が内容を引き継げる」は別の確認です。どちらかの所有者が変わる場合に、誰が文書を引き継ぎ、改めて確認や合意が必要かを、署名前に整理します。書面の効力に疑問がある場合は弁護士に確認してください。
塀・庇と、枝を同じ扱いにしない
塀や庇は、所有関係や工事の影響が確認できる前に取り除かないでください。片側の作業で済むように見えても、隣地側に入る必要があったり、塀を双方で使っていたりする場合があります。
隣地から伸びた枝は、原則として木の所有者に切ってもらう扱いです。民法第233条では、切るよう求めても相当の期間内に対応しない場合、所有者またはその所在を知ることができない場合、急を要する事情がある場合に、越境された土地の所有者が枝を切れるとしています。売却を急いでいることだけで、これらの場合に当たると判断しないでください。枝の規定を塀や庇に当てはめることもできません。
売却価格を比べる前に、どこまで済ませて渡すかをそろえる
撤去を条件にした案と、残したままの案は、提示価格だけでは比べられません。売主の工事負担、引渡日、合意が間に合わない場合の扱いまで書き出すと、条件の差が見えます。買主が建て替えを予定している場合は、工事の時期や使える敷地の範囲に影響するため、早めに説明します。
売主が知っている越境の状況は、図面・写真・覚書と一緒に、物件状況等報告書(売主が把握している物件の状態を伝える書面)などで買主に説明します。残す場合も、説明だけで済ませず、何を残すか、合意済みか、どちらがどう対応するかを契約書類で確認します。仲介でも直接買取でも、この前提をそろえることが大切です。
初回のご相談で分かる範囲をお聞かせください
株式会社ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、戸建てや土地の売却・買取を個別に検討します。越境の有無が未確認でも、所在地と状況を伺い、資料の確認と売却条件の整理を進めます。電話は03-5809-8182、受付は10:00〜18:00です。
資料確認日:2026年11月14日。民法の枝の規定は全国共通です。東京都の資料は売買準備の参考として用いており、個別の境界、書面の効力、工作物の安全性はそれぞれ専門家に確認してください。
- 物件の所在地と、塀・庇・枝などが気になる場所。
- 図面や写真、境界確認書、覚書の有無と書面の日付。
- 隣地所有者に相談したことがあるか。返事や約束があればその内容。
- 引渡し希望時期と、工事をして引き渡す案も検討できるか。