相続した家、荷物が残ったままでも売却相談できる？

片付けや修繕を決める前に、現況を伝える

相続した家には、家具や日用品だけでなく、思い出の品や重要な書類が残っていることがあります。すべてを処分しないと相談できない、ということではありません。まずは室内や外観の写真、分かる範囲の所在地・築年数・利用状況を整理すると、相談を始めやすくなります。

残置物を含めた引き渡しが可能か、撤去が必要か、費用を誰が負担するかは物件と契約条件によって異なります。残したい物と処分を検討している物を分けて伝え、合意する前に処分費用をかけすぎないことが大切です。

最初に確認したい3つのこと

資料がすべてそろっていなくても、現時点で分かっていることからお伝えください。

• 名義と関係者：登記上の所有者、相続手続きの状況、共有者の有無。
• 建物と敷地：雨漏り・破損・増改築の有無、道路との接し方、境界について分かること。
• 引き渡しの希望：残したい物、居住者の有無、売却時期や遠方からの対応について。

相続の手続きと、売却相談を分けて考える

売却相談を始めることと、実際に売買・引き渡しができることは別です。名義が被相続人のままの場合や、相続人間の話し合いが終わっていない場合は、その状況も伝えてください。

相続登記は2024年4月から義務化されています。手続きや期限は相続の状況によって確認が必要です。法務省の案内を確認し、具体的な登記や権利関係は司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。

BROTHER HOMEが見つめ直すポイント

ブラザーホームは、相続不動産や残置物のある物件も個別に検討します。室内の見た目だけでなく、立地・建物の状態・権利関係・利用条件から、現況を活かす方法や次の使い方を考えます。

買取の可否や条件は調査によって判断します。必ず改修することや、すべての物件を買い取ることを前提にはしていません。まずは「どんな状態か」「何に困っているか」をお聞かせください。