PROPERTY GUIDE / 相続・空き家
相続放棄を迷っていても実家を査定できる?売却・片付けを決める前の確認順
相続放棄を迷っている段階でも、実家の価格の目安や売却費用について相談できます。価格を調べることと、契約や処分を進めることを分け、相続の期限と借金などの状況を先に確認しましょう。

| やりたいこと | 進め方 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 家の価格の目安を知る | 売却の依頼と分けて情報を集める | 所在地・建物の状況・価格に含まれる条件 |
| 残っている家財を整理する | 写真や一覧で、何があるかを記録 | 売却・廃棄を決める前に品物の扱い |
| 家を売る・解体する | 契約や発注の前に相続方針を確認 | 誰が売却できるか、家財や費用の負担 |
雨漏りなどで被害が広がりそうな場合は、緊急の対処と、売却のための解体や片付けを分けます。自己判断で解体や一括処分を発注せず、現状と必要な対処を弁護士に伝えてください。
価格を知りたい段階なら、売却の依頼はまだしなくてよい
親が亡くなり、家は残っているものの、借金がどれだけあるか分からない。そんなときは、不動産の価格を調べる相談と、実際に売る手続きを分けてください。所在地などを伝えて価格や売却費用の目安を聞くことと、売買契約を結んだり、家財を売ったりすることは別です。
次の会話は説明用の例です。実際のお客様とのやり取りではありません。
父の家が残っています。借金が分からず相続放棄も考えていますが、いくらくらいで売れそうかだけ聞けますか。
価格の目安だけでもご相談いただけます。相続の方針はまだ未定として、こちらで所在地や建物の状態を伺い、どの資料から見通しを出せるかご案内します。売買契約や家財の処分を決める前に、期限や法律上の扱いは弁護士にご確認ください。
先に確認する期限は、売却の期限とは別です
相続放棄とは、亡くなった方の財産と借金などを引き継がないため、家庭裁判所に申し出る手続きです。家だけ放棄して預金だけ受け取ることはできません。家族に「家はいらない」と伝えるだけでも、家庭裁判所への申述(正式な申し出)にはなりません。
原則は、自分が相続人になったと知った時から3か月です。死亡日から一律に数えるものではありません。起点が分からないときや期限が近いときは、価格の回答を待たずに弁護士に相談してください。財産を調べても判断がつかない場合、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、期間を延ばす申立てができます。申立てをすれば自動で延長されるという意味ではありません。

「片付ける」と「記録する」を分ける
相続財産を売るなど、全部または一部を処分すると、民法第921条により、財産も借金も引き継ぐ「単純承認」をしたとみなされることがあります。財産を守るための行為には例外がありますが、何に当たるかは具体的な事情によります。査定を頼む段階では、売買契約や処分の依頼を含んでいないか、書面の中身も確かめましょう。
例えば、家に家具や古い道具が残っていたら、まず部屋ごとの写真と一覧を残します。売却・廃棄まで依頼するときは、価値の有無を見た目だけで決めず、何をどう扱うかを先に相談します。すでに売却や廃棄をした場合も、「いつ・誰が・何を・どう扱ったか」を記録し、弁護士へ伝えてください。
家の価格は、借金の残高や受取額と別に並べる
家に抵当権(借金などの担保)が登記されていても、登記に載る金額を現在の残高とは考えず、書類で基準日を確認します。反対に、登記に何も載っていなくても、ほかの借金や保証の有無までは分かりません。通知や督促状、借入先の書類、預貯金など、把握できるものから一覧にします。
不動産会社には、家の価格の目安と、その価格が「現況のまま」「荷物を撤去した後」など、どの条件を前提にしているかを聞きます。その上で売却費用や確認できた債務を別に並べると、価格だけで相続の方針を決めることを避けられます。金額が不明な項目は、ゼロとせず「未確認」と記録してください。
家を引き継ぐ方針が決まったら、契約までの段取りを確認する
家を引き継いで売る場合は、誰が取得し、誰が契約するかを確認します。登記名義が亡くなった方のままなら、参考情報の「亡くなった親の名義の家は売れる?」で相続登記と引渡しの順番を確認できます。引き継ぐ方と売却の方針が決まった後、荷物を残す条件は「相続した家、荷物が残ったままでも売却相談できる?」も参考になります。
株式会社ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、実家の売却・買取を個別に検討します。まずは所在地、空き家かどうか、相続の方針が未定であることをお知らせください。売却の条件を考えるために必要な情報をご案内します。電話は03-5809-8182、受付は10:00〜18:00です。
資料確認日:2026年11月15日。相続放棄の可否、期限の起点、財産の処分に当たるかどうかは、個別の事情に応じて弁護士に確認してください。