PROPERTY GUIDE / 法人の保有不動産

法人が保有する土地・建物を売却するときの相談の流れ

株式会社ブラザーホーム

法人の保有物件も、売却方針が固まる前から相談できます。まずは物件の概要と売却を考える背景を整理し、必要な資料や社内での検討事項を確認していきましょう。

VISUAL GUIDE / 03法人の売却は、条件をそろえて進める。

建物の価格だけで判断しない。
利用状況・契約・引き渡し条件を一緒に見直します。

一般的な流れの概略です。必要な手続きや順序は、物件・契約・社内規程によって異なります。

1. 売却で何を実現したいかを整理する

使わなくなった土地を整理したい、事業所を移転したい、保有資産を見直したいなど、目的によって重視する条件は変わります。希望価格だけでなく、いつまで使う必要があるか、どこまで情報を開示できるかを整理すると、条件の話し合いが進めやすくなります。

法人の売却相談と、不動産会社が物件を紹介する相談は異なります。自社の保有物件については「個人・法人のお客様」のフォームから、会社名と物件の状況をご記入ください。

初回からすべての資料をそろえる必要はありません。所在地と物件の種類からお伝えください。資料に入居者などの個人情報が含まれる場合、初回相談では不要な情報を伏せ、必要な範囲を確認してから共有してください。

一棟収益物件なら、入居状況や修繕、運営の状況も検討に関わります。事業用の土地・建物なら、現在の用途や利用条件、設備の扱いなども確認が必要です。

賃貸中の物件や自社使用中の物件は、利用者・設備・引き渡し時期などの条件を切り分けて整理します。テナントが必ず退去することや、希望する用途へ変更できることを前提に話を進めないようにします。

価格、費用負担、契約・決済の日程、引き渡しの状態を整理して比較します。社内の承認手続きや必要な決議は、会社の規程と取引内容に応じて確認してください。

売却による税務・会計への影響や、個別の契約上の判断は顧問税理士・弁護士などにも確認し、買取条件と併せて検討すると進めやすくなります。

ブラザーホームは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、土地・一棟収益・事業用不動産も買取対象として個別に検討します。賃貸中などの条件も、まずは状況をお聞かせください。

建物をきれいにすることだけではなく、何を残すか、どう使うか、次の所有者へどうつなぐかを考えます。売却方針が未定の場合も、その段階に応じてご相談いただけます。