売却・買取ガイドご相談

PROPERTY GUIDE / 収益物件・売却準備

自社で使う区画がある賃貸ビルは売れる?退去と賃貸の引継ぎを分ける確認順

自社で使う区画がある賃貸ビルも、移転先が決まる前に売却相談できます。現在誰が使っているかと、引渡し後に誰が使えるかを区画ごとに確認しましょう。

移転準備の段ボール箱を置いた事務所の説明用イメージ。実際の取引物件ではありません
移転準備の段ボール箱を置いた事務所の説明用イメージ。実際の取引物件ではありません説明用イメージ画像
区画の使い方ごとに確認すること
現在の使い方確かめる資料買主と整理する条件
所有者自身が使う登記、利用区画の図面明渡し日、設備や荷物、売却後も使う希望の有無
関連会社などが使う契約書・覚書、入金記録利用の根拠、継続の希望、明渡しの見通し
テナントに貸している賃貸借契約書、更新書類賃貸条件と敷金、連絡・管理の引継ぎ
現在使っていない現地、鍵、募集資料荷物の有無、募集継続の扱い、引渡し時の状態

図面上の一室を二つの会社で使っている場合は、共有する通路や倉庫も書き添えます。賃料一覧で金額がゼロでも、利用者や荷物が残っていれば「空室」とは分けて記録します。

まず「今使っている」と「空けて渡す」を分ける

以下は説明用の会話です。実際のお客様や取引の事例ではありません。

お客様

ビルの上の階は貸していますが、1階は自社の事務所です。移転先が決まるまで売却相談は待つべきですか?

営業担当

移転先が未定でもご相談いただけます。上の階の賃貸契約と、1階をいつ空けられるかを分けて確認します。1階を売却後も使いたい場合は、必要な期間と範囲を伺い、その条件で検討できるかを一緒に整理します。

区画ごとに、所有者・利用者・契約を確かめる

まず登記事項証明書で建物の所有者を確認し、各区画を実際に使う人や会社の名前を控えます。「自社の事務所」と呼んでいても、建物の所有者が社長個人で、使っているのが法人なら、所有者と利用者は別です。親会社が所有し、子会社が使っている場合も同じ考え方で整理します。

賃貸借契約書、使用に関する覚書、入金記録などを照らし合わせ、賃料の有無と使用を認めた経緯を確認します。無償で貸す契約は「使用貸借」と呼ばれ、賃料を払う契約である賃貸借とは区別されます。契約書が見つからない、支払いの名目が分からないときは、利用の実態と未確認の点を分け、契約の扱いは必要に応じて弁護士に確認します。

テナントの契約と自社の退去予定を混ぜない

建物の引渡しなどで、借主が買主にも賃貸借を主張できる要件を満たしていれば、売買に伴って貸主の立場は原則として買主に移ります。根拠は借地借家法第31条と民法第605条の2です。契約の内容や利用実態によって確認点は異なります。売却することだけでテナントの退去が決まるわけではありません。

例えば、上階のテナントは契約を引き継ぎ、1階の自社事務所だけを空けて渡す案なら、2種類の条件を分けて買主に示します。賃料一覧(レントロール)には、テナントの現行賃料と、自社利用の区画に退去後の募集賃料を想定する場合の金額を混ぜず、別欄で示します。テナントの敷金がある場合は、参考情報の敷金の引継ぎガイドも確認してください。

売却後も使いたいなら、契約前に期間と条件を決める

お客様

代金を受け取ってから引っ越したいのですが、売却後も1階を少し使えますか?

営業担当

売却後も使うには、買主となる方の合意と、その使い方に合った取り決めが必要です。私たちから、いつまで何に使いたいか、当日まで残る設備は何かを伺い、先に空ける案と条件を比べます。

売主が空けて渡す区画は、「退去予定」から「いつ、どの状態で渡すか」まで具体化します。引越しが遅れそうなら、決済日を調整するのか、売却後も一定期間使う案を検討するのかを、売買契約を結ぶ前に話し合います。

売却後に借りる方式を検討する場合は、希望する日で利用を終えられる契約にできるか、契約の形式や必要な手続きを専門家と確認します。期間だけを口頭で伝え、買主が使える日を曖昧にしたまま進めないようにしましょう。

  • 先に空ける案:荷物と設備を移す日、鍵を返す日、買主が現地を確認する日を決める。
  • 売却後も使う案:使う範囲、期限、費用、光熱費・修繕、明渡しが遅れた場合の扱いを整理する。
  • 共用部分:通路やエレベーターの使用、搬出作業が他のテナントに及ぼす影響も確認する。

初回の売却相談は、区画一覧から始められます

手元の図面に「いま使う人」「契約書の有無」「引渡し後の予定」を書くだけでも、次に必要な確認が見えてきます。移転先が未定なら、「退去日は未定、事務所利用を続けたい可能性あり」のように、現時点の希望を添えてください。

ブラザーホームでは東京23区・千葉・埼玉を中心に、賃貸状況と売主のご希望を伺い、個別に検討します。建物全体の収入・費用や、事業所移転の設備整理は参考情報のガイドもご覧ください。

法令は2026年11月22日に確認しました。具体的な引継ぎや明渡しは、契約と利用実態に応じて確認します。