売却・買取ガイドご相談

PROPERTY GUIDE / 土地・売却準備

地中埋設物がある土地は売れる?古い基礎・浄化槽の調査と撤去費の決め方

古い基礎や浄化槽が残っている可能性があっても、土地の売却・買取相談は始められます。何が残っていると分かっていて、どこからが未確認かを整理し、調査や撤去を誰が負担するかを契約前に決めましょう。

古い基礎の図面と土地の写真を見比べる場面の説明用イメージ。実際の取引物件や調査資料ではありません
古い基礎の図面と土地の写真を見比べる場面の説明用イメージ。実際の取引物件や調査資料ではありません説明用イメージ画像
地中埋設物の調査・撤去をどの段階で行うか
進め方先に決めること売主が比べる点
先に範囲を絞って調べる調査場所・深さ・立会い・復旧調査費と日数、調べていない範囲
売主が撤去して引き渡す撤去対象・完了日・確認資料見積りに含む処分・埋め戻し、追加費用
分かっている状態を伝えて引き渡す残す物、未確認範囲、発見時の対応売却価格、引渡時期、引渡し後の負担

どの方法で進められるかは、地中の状況と買主の利用計画・合意によります。部分的な試掘(確認のために一部を掘る調査)をしても、調査範囲の外まで確認したことにはなりません。

更地に見えても、地下まで確認済みとは限らない

地中埋設物とは、土地の下に残っている物のことです。この記事では、解体した建物の基礎や杭、使われなくなった浄化槽、コンクリート片など、古い住宅の敷地で気になりやすい物を扱います。浄化槽は、生活排水などを処理する設備です。

地上に建物がなくても、地下の状態は見ただけでは分かりません。たとえば、解体の請求書に「基礎撤去」とあっても、それがどの建物のどの範囲を指すのか、杭や浄化槽も含むのかは、見積りや工事写真で確かめます。

以下は、売却相談の進め方を説明するための会話です。実際のお客様や取引の事例ではありません。

お客様

親の家を解体した土地を売りたいです。昔は浄化槽を使っていたそうですが、取り出したか分かりません。先に掘って調べるべきですか。

営業担当

掘る手配をする前でもご相談いただけます。下水道へ切り替えた時期や当時の工事資料があれば、まずこちらで確認します。浄化槽があったと聞いた場所と、いつ頃までに売りたいかも伺い、次に誰へ何を確認するか整理します。

解体・下水道切替の記録を、工事の範囲まで見る

解体業者が分かるなら、見積りの内訳と完了時の写真を照らし合わせ、「撤去した物」「工事の対象外だった物」「業者も確認していない範囲」を聞き分けます。写真に写った場所が分かるよう、敷地図や手描きの配置図に印をつけると、次の調査にも使えます。

下水道への切替工事と、古い浄化槽の撤去は別の確認です。切替の記録や廃止届の控えだけで、槽の撤去まで済んでいると判断せず、撤去工事の記録を探します。東京都下水道局は、使わなくなった浄化槽は陥没のおそれがあるとして、撤去・埋め戻しを案内しています。江戸川区では廃止時に区の担当課への連絡を案内しています。手続きの窓口は所在地により異なるため、物件所在地の担当窓口に確認してください。

この段階では、資料の有無だけで「埋設物なし」と記さず、確認した範囲と、その根拠を残します。「旧母屋の基礎は撤去時の写真あり。物置跡の地下と浄化槽の撤去は未確認」と書くと、現地調査を依頼する場合も話が通じやすくなります。撤去記録がなく、蓋や地面の異常が見えても、自分で蓋を開けたり掘ったりせず、施工業者などに相談してください。

これから解体するかを迷っている方は、末尾の参考情報にある「相続した空き家を解体する前の確認順」も参考にしてください。撤去物が敷地の端にあり境界が曖昧なら、「公図・測量図で境界を確認する手順」も先に確認しておきましょう。

撤去費の見積りは「何をどこまで」で比べる

同じ「撤去一式」でも、古い基礎だけを取り除く見積りと、杭の処理、廃材の搬出・処分、埋め戻しまで含む見積りでは、負担が違います。見積書では、施工範囲、含まれない作業、追加費用が出る条件を確認しましょう。調査だけなら、その穴の復旧まで含むかも確認します。

撤去するかは、買主の使い方とも関係します。たとえば、古い基礎が新しい建物の位置と重なる場合、工事中に初めて対応すると建築の段取りに影響することがあります。可能なら契約前に買主の利用計画を聞き、どこを調べるか、工事の何を売主側で行うかを具体化します。

不動産会社に直接売る買取でも、確認範囲と負担は個別の取り決めです。仲介での売却と比べるなら、提示価格に加え、売主が別途払う費用、追加費の扱い、引渡時期を同じ項目で見ましょう。参考情報の「不動産の買取と仲介の違い」もご覧ください。

契約前に、分かったことと発見後の手順を書面に

物件状況等報告書は、売主が知っている物件の状態を伝える書類です。国土交通省の掲載資料では、古い基礎や浄化槽などを敷地内の残存物として記入する例が紹介されています。報告書で事実や未確認の範囲を伝え、売買契約書や添付資料には、当事者で合意した条件を残します。

契約不適合とは、引き渡した物件の状態などが契約で約束した内容に合っていないことです。「現況渡し」とだけ記載しても、どの埋設物を残す条件か、発見時にどちらが費用を負担するかまでは読み取れません。また、売主が責任を負わない旨の特約があっても、知りながら伝えなかった事実については免責されないと民法第572条に定められています。負担の範囲や特約の効力に不明点があれば、契約前に弁護士などの専門家に確認してください。

  • 確認した内容:何が、どこに、どの程度あるか。根拠となる写真や図、調査日。分からない範囲も記載する。
  • 撤去する場合:誰が手配・負担し、何をどこまで撤去し、いつ何の資料で完了を確認するか。
  • 後から見つかった場合:契約後・引渡し前と、引渡し後のどちらで見つかったか。連絡先、写真・位置の記録、費用がかかる作業を始める前の協議方法。

最初の相談は、手元の資料と売りたい時期から

所在地、今の土地の写真、解体や下水工事の時期、手元にある工事書類、何が残っていると聞いたかを分かる範囲でお知らせください。書類がなければ、「誰から、いつ頃聞いた話か」だけでも構いません。

東京23区・千葉・埼玉を中心に、土地の状態やご希望の引渡時期を伺い、株式会社ブラザーホームで買取を個別に検討します。調査や撤去を発注する前の段階でもご相談いただけます。

法令・自治体資料の確認日:2026年11月19日。