売却・買取ガイドご相談

PROPERTY GUIDE / 農地・土地売却

農地を資材置場として売れる?農地転用と売買契約前の確認順

農地は、転用の可否が決まる前から売却相談を始められます。買主が資材置場にするなら、地番ごとの農地の扱いと、買主の具体的な使い方をそろえ、必要な手続きと引渡条件を確認してから進めましょう。

農地の写真と配置図を机で確認する説明用イメージ。実際の取引物件や申請書類ではありません
農地の写真と配置図を机で確認する説明用イメージ。実際の取引物件や申請書類ではありません説明用イメージ画像
農地の売り方・使い方で変わる農地法の手続き
予定する取引主に確認する手続き最初に調べること
買主が農地のまま耕作する第3条の許可が原則買主の営農計画・許可要件
所有者が自分で農地以外に使う第4条の許可または事前届出区域、使い方、工事の内容
買主が取得して資材置場にする第5条。市街化区域は原則事前届出、調整区域は原則許可地番、区域・指定、買主の事業計画

一般的な整理です。売買以外でも、転用目的で賃借権を設定する場合などは第5条の対象になります。所有者自身が使う予定がないのに、売りやすくするためだけに第4条で先に転用する前提は置かず、実際の事業者と計画で窓口に相談します。

建物を建てない資材置場でも、農地転用を確認する

農地転用とは、田や畑を農業以外の用途に変えることです。買主が農地を取得して資材置場にする場合は、原則として農地法第5条の手続きを確認します。屋外に資材を置くだけでも、農地を農業以外に使う点は同じです。

以下は説明用の会話です。実際のお客様や取引の記録ではありません。

お客様

畑を売りたいです。買いたい人は足場の資材を置くだけだそうですが、売買の前に手続きが要りますか。

営業担当

農地であれば、建物を建てなくても第5条の確認が必要です。地番をお聞きして、まずどの区域にあるか、過去の転用書類があるかをこちらで確認します。資材の種類や、砕石を敷く予定があるかも伺い、誰がどこに相談するかを整理します。

地番ごとに、登記・現況・指定を照合する

登記の地目は、登記簿に記載された土地の種類です。農地法上の農地かどうかは現況を基に判断されます。ただし、耕作を休んでいる土地や、すでに資材が置かれている土地を、外見だけで農地ではないと扱うことはできません。以前の許可・届出の控え、使い方が変わった時期、現在の写真をそろえ、農業委員会に照会します。

次に、都市計画上の市街化区域・市街化調整区域と、農用地区域などの指定を別々に確認します。農用地区域は、農業に使う土地として市町村が定めた区域で、転用は原則として認められません。農地法の許可が必要な場合は、農地の区分によっても扱いが変わります。江戸川区の案内では、市街化区域でも生産緑地の指定があれば、そのままでは転用できないとしています。

複数の筆(登記上の土地の単位)を一緒に売るときは、置場だけでなく出入口や通路に使う地番も示します。地番と現地の位置が一致しないときは、末尾の「土地の地番・境界と図面を確認する手順」も参考になります。

三郷市の例:屋外置場だけの場合と、事務所を置く場合を分ける

三郷市は、同じ市内でも市街化区域の第5条届出と、市街化調整区域の第5条許可申請で様式を分けています。さらに同市の開発事業条例の案内では、資材置場だけの造成工事と、事務所などを併設する計画で手続きの扱いが異なります。建物がなくても、一定規模以上の盛土等は別の手続きが必要になる場合があります。

「建物なし」と言われたら、屋根付きの保管場所、事務所、固定して使うコンテナの予定まで聞きます。「砕石だけ」と言われたら、敷地をどのくらい高くするか、雨水をどこに流すか、大型車がどこから出入りするかを簡単な配置図にします。

同じ地番と計画図で、農業委員会には農地法上の手続き、開発・建築・盛土等の担当窓口には工事や施設の扱いを確認します。三郷市の条例案内を他の市区町村にそのまま当てはめず、現地の窓口へ確認してください。既存の住宅がある土地を売る場合は、末尾の「市街化調整区域の家の売却と建て替え」をご覧ください。

買付を受けたら、決済日より先に手続きの条件を決める

許可が必要な取引では、申請前から使える土地として約束せず、いつまでに何が整えば決済するかを売買契約前に整理します。「申請した」「事前相談で話を聞いた」「許可が出た」はそれぞれ別の段階です。届出をする場合は、受理を確認する方法と、そのほか必要な手続きも確認します。

条件の書き方は、取引を扱う不動産会社や必要に応じて法律の専門家と確認してください。一時的に使う計画は、恒久的に資材置場にする計画と手続きが異なり得るため、使用期間も初めから伝えます。

  • 手続き:申請・届出に誰が関わり、どちらがどの資料と費用を用意するか。
  • 日程:必要な手続きの期限、残代金を受け取る日、土地を引き渡す日と工事を始められる時期。
  • 条件が整わないとき:不許可、審査の長期化、計画変更が起きた場合の延期・解除、手付金や調査費の扱い。

売却相談に持っていくもの

最初は、地番が分かる資料、現況写真、過去の許可・届出書類の有無、希望する売却時期があれば話を進めやすくなります。買主候補がいる場合は、置く資材・出入りする車両・造成や建物の予定を分かる範囲で添えてください。

株式会社ブラザーホームでは、東京23区・千葉・埼玉を中心に、現在の使い方や必要な確認事項を伺い、売却・買取を個別に検討します。買主候補がまだいない段階でもご相談いただけます。

法令・自治体資料の確認日:2026年11月20日。